小田原市議会 2022-06-21 06月21日－06号
小田原市では、令和４年（2022年）４月１日付で、「小田原市市内事業者優先発注に係る実施方針」を定めており、全ての公共調達において、地域経済の好循環に資するため、できる限り、市内事業者でできるものは市内事業者に発注するよう努めるとしました。市内経済の活性につながるものと期待します。 そこで伺います。
小田原市では、令和４年（2022年）４月１日付で、「小田原市市内事業者優先発注に係る実施方針」を定めており、全ての公共調達において、地域経済の好循環に資するため、できる限り、市内事業者でできるものは市内事業者に発注するよう努めるとしました。市内経済の活性につながるものと期待します。 そこで伺います。
施設整備に際しては、ＰＦＩ優先方針ではなく、地元中小業者の施設維持管理能力、技術力の向上、育成支援、地元関連事業者の優先発注を図り、地域経済の循環、活性化、発展につなげていくべきです。 公共施設について、様々な事業が進められています。公共施設最適化基本計画及び個別施設計画に基づき、公共建築物の複合化等について検討が行われています。
小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、契約での市内中小業者への優先発注、一人親方の請負賃金もきちんと把握できる公契約条例の制定を求めます。 農業についてです。言うまでもなく、国民の食を確保する基幹産業であります。藤沢市の農業は、首都圏の都市農業として重要な位置を占めていると同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。
また、もしも必要と考えているのであれば、市内事業者への優先発注、あるいは一定規模の事業を継続的に発注していくことで市内の土木供給能力の維持に努めるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一） 建設緑政局長。
その上で、市内事業者優先発注の方針を明確にするために、平成２３年度に一般競争入札における地理的条件について、市内事業者を第１順位とすることを原則とした大和市物品及び委託等の役務の調達に係る業者選考基準を定め、同基準について市ホームページに掲載し、事業者にも周知を図っております。
次に、市内中小企業者への優先発注等についての御質問でございますが、本市の入札契約制度におきましては、原則として市内中小企業者であることを入札参加資格とするとともに、市内中小企業者が受注しやすいよう、適切な分離分割発注を行う取組により、受注機会の増大を図ってきたところでございます。
しかし、この作っていただいた資料の中には中小企業という文字は書いていませんが、１つ確認したいんですけれども、今年から始まっている補助金交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針というのがありますよね。この制度を使って補助金をもらった企業は制度として対象になってくるんでしょうか。
次に、川崎市補助金等の交付に関する規則第５条第２項についてでございますが、昨年11月に策定された補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針に基づき改正されたもので、令和２年度の予算に係る補助金等から適用するとされているところでございます。
本市では、市内企業の育成並びに市内経済の活性化を図るため、市内中小企業へ優先発注することを基本政策として、平成28年度には川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が制定され、市内の中小企業者に対し受注機会の増大を図るよう努めるものと明記され、そのように取組をされていることと思いますが、下請業者さんに関しましても、市内中小企業の方が用いられる割合が高くなるように取り組んでいただくことを要望いたしまして
本市では評価型競争入札、いわゆるインセンティブ入札を設けていると承知しておりますが、災害協定を締結している地元建設業者に対して優先発注なども必要と考えますが、見解を伺います。 次に、コロナ禍での地域経済活性化についてです。 様々な国の経済を支えたパソコンや携帯電話などの技術革新は、次にはロボットや人工知能の分野で起こると言われています。
308 ◯総務部長【33頁】 今回のこの入札に関しては、先ほど来、担当の課長から申し上げているとおりでございますが、事前に市内業者、委員からは、この２業者というのはいかにも少ないというようなお話がございましたけれども、事前に、市内企業優先発注という原則の中で、その契約可能性について事前に聞いているわけでございます。
なお、各種業務の再委託に当たっては、トータリゼータエンジニアリング株式会社川崎事業所は市内事業者への優先発注を心がけて取り組んでおります。次に、比較的金額の大きな業務委託につきましては、場外競輪関係委託、審判等競技事務委託、電話投票業務委託がございますが、場外競輪関係委託につきましては、川崎競輪場において開催する競輪の車券をほかの競輪場で発売してもらうための業務委託でございます。
本市といたしましては、これまで同様、地元業者への優先発注に努めるとともに、適正な発注を通じて、その育成・確保を図ってまいります。 次に、関東学院大学小田原キャンパスの今後に関する協議に関連し、同大学の地域貢献についての質問がございました。
市からの公園の清掃や建物管理、そして、害獣駆除などの優先発注で安定的に受託をできており、仕事を失った方へ、相談に来たその日から仕事を回し、その日の収入を得ながら就労へつなげるといった取組で、非常に大きな効果を生んでいるとのことでございます。これは伊丹モデルとして、千葉県市川市でも伊丹方式の試験導入が始まっているということも伺っております。
この取組は、左上の丸のとおり、市が工事、委託、物品の契約の相手方を選定する際には、原則として市内に本社があることを条件とし、市内中小企業者への優先発注に努めるものでございます。また、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、市内中小企業の地域貢献をしんしゃくするよう努めるものでございます。
しかしながら、市の基本方針であります市内事業者への優先発注、この考え方につきまして、元請の事業者に対して引き続きしっかりと啓発を行ってまいりたいと考えます。
本市においては、市内事業者への優先発注を基本方針としており、公平性と競争性の確保を前提に、官公需適格組合を含めた市内事業者の受注機会の確保に努めているところです。今後は、他市における取組の事例も参考にしながら、官公需適格組合を選択肢として積極的に活用してまいります。
そちらの事業者様につきましては、市内優先発注の関係もございますので、そちらと併せて補助制度の入札ですとか、そういったところをしっかりと取り組むようにということで現在指導しているところでございますが、現状においては、まだ現実的な建設が始まっておりませんので、これから実際の契約をするに当たって適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
(2)の「まちの消費を支える」ですが、テークアウト実施店舗等の情報発信として、ＳＮＳを活用して市内のテークアウト及びデリバリー実施店舗の情報を発信するほか、市から市内事業者への優先発注に取り組みます。 ７ページを御覧いただきたいと思います。(3)の「民間の経済活動を後押しする」です。
次に、４点目の市内発注を図る取り組みですが、市内発注につきましては、市内事業者の積極的な育成と地元経済の活性化を図り、市内経済の好循環を生み出すために地元事業者への優先発注や適正な分離・分割発注を推進しており、適正な競争性と公平性の確保を前提に、地元事業者の受注機会の拡大に努めています。